8/17/2017

アメリカ人の乗る車はアメリカで作るべきだ

 話は別から始めるが、高知県に住んでいたとき当時の中内知事が出席するパーティでの乾杯は日本酒で、がルールだった。中内知事の言い分は「ビールは高知県産のものがない」だった。ビールみたいに大量消費する「重量物」は消費地の近くで生産するのが合理的だが、高知県あるいは四国全体でもその消費量に対して生産のスケールメリットがないので、大阪の工場から船舶で運搬していた(いまは四国島内に工場がある。島内道路が良くなった?)。一般的な商品は消費地に工場立地生産するのが原則なのだ。
 アメリカ人は自動車を大量に買い付ける。だから外国の会社も米国内の工場で米国人労働者により作るべきだ。たまたまメキシコとアメリカ間の関税がなかった(NAFTA協定)ので、米国内と同一条件となるメキシコに工場を全世界(米社も含め)のメーカーが立地した。NAFTA協定がなくなれば、すべての競合会社同一条件となるので、米国内に工場を戻せば良い。その代償として米国内では車の価格は少し高くなる。
 インドネシアに行ったが、走っている車のほとんどが日本車(新車)、それもトヨタが過半だった。聞くところによるとジャカルタ周辺にトヨタの工場が立地している。ほかの車も含めてインドネシア産の日本車だろう。自動車の組み立ては少しの技能があればインドネシア人でもできる。組み立て工に給料を払って、それが回り回って、インドネシア人が日本車を買えるようになる、という経済だ。日インドネシアの貿易摩擦は聞いたことがない。多分は、トヨタの経営者なりが上記経済の仕組みをわかっていて、現地生産に踏み切ったのだろう。米国からのように圧力に負けて、というわけではない。
[ワシントン 16日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表 - Yahoo!ニュース(ロイター)
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8/16/2017

May 15,2003 :隣の国の蜜がなくなる

以下は「過去分再掲」だが、つい先年の平和安全法制のときも、近隣諸国の対応は同様だった。近隣三ヶ国が反対する法律は正しい、が教訓だ。

有事法制が衆院の圧倒的多数で可決された。安保以来国を二分する問題だったが、隣の軍事大国、ならず者国家の現実に、日本国民も目覚めたのだ。
隣の国にしてみれば、日本国内の争いで、蜜を味わっていたのが、今後は日本が普通の国になる。
近隣諸国のコメントで、中国は「日本は引き続き専守防衛に徹して欲しい」とさ。軍事大国が何を言うか。
朝鮮半島の南北の国は、日本の数少ない有事法制に基本的人権の観点から絶対反対の社民党と同じコメント。基本的人権がない(少ない・・・南)国がよく言うよ。

8/11/2017

May 16,2003 :天に唾する

北朝鮮のミサイル部品の90%が日本製だと、脱北技術者が語った。北朝鮮のミサイルは日本をねらう。だから、日本が日本を滅ぼすことになる。
日本はかつてのカルタゴのごとく滅びるだろう、このままでは。
国内の敵をあぶり出すことだ。国が滅びようとしているときに、基本的人権とやらの隠れ蓑で、脆弱な自由日本を危うくしてよいものだろうか?日本が滅びれば、権利とか何とか言っている場合ではない。
イラクを見てごらん。日本も1945年に学んだはずだ。

8/07/2017

May 20,2003 :東ティモールは独立して良かったのか?

東ティモールがインドネシアからの独立戦争の結果、新国家をスタートさせてから、ちょうど一年となる。
国がスタートしたばかりで多難だが、未だに経済不調で、国民の生活は以前よりも悪いという。
植民地の宗主国が蘭・葡と違い、宗教も回教・キリスト教の違いだけで、多民族を容認するインドネシアから独立するまでの理由があったのだろうか?
もともと経済的結びつきがある隣の大国と友好でなければ、経済はうまくはいかない。その意味では元の鞘に戻った方がよい。
だから実は、沖合の未開の石油資源が独立の真因だという。
旧ソ連も「悪の共産主義帝国」が70年も続いたのは、人々が働かなくても、石油などの国内資源の収入があてにできたからだという。

8/01/2017

酷暑には冷房をどんどん使おう

今朝、貸し出し予約していた本を受け取りに図書館に行った。9時の開館直前だったが、すでに、入館待ちの老若男女で長蛇の列だった。渡部昇一氏「知的生活の方法」にもある酷暑時期の冷房利用だろう。
話は飛ぶが、東日本大震災後の夏、都内の図書館は冷房利用回避のため閉館した。逼迫する電力需給に配慮したのだろうが、個々の家庭で冷房するより図書館にまとまって過ごしてもらう方が省電力になる。
インドネシアに旅行したが、その僻地のホテルにも冷房は完備していた。一昔の事情とは大違いだ。当時も冷房装置は設置されていたが、音「しか」しないしろものだった。文明の恩恵は世界に広がった。 

7/19/2017

二重国籍で良い、と民進党一部は思っているのではないか?

政治家の言動で問題になるのはいろいろな区分けができる。

重いのは法律違反の疑いがあるときだ。立法権を独占する国会議員には決して許されない。これは司直の手で捜査立件されるので、その意味では国会で議論しても仕方ない。判決が出たら、政治的責任も問うべきだ。

次に人間として許されないことだ。しかし、法律違反でなければ、有権者の判断で次回の選挙で落選させることになる。これについては国会の貴重な審議時間を浪費する場合は、印象操作とみなされる。

さらには、(おかしな)政治信条として有権者(一部)の期待に外れる場合だ。これも次回選挙のテーマとなるが、政治信条の違いだからまずは政治家同士で国会で議論すべきことだ。

今回の蓮舫議員(民進党代表)の二重国籍放置問題だが、遅きに失したとは言え、台湾籍の放棄宣言で法的には解決した(経歴詐称問題は残る)。しかし、政治的には国会での議論、その前に、民進党内の議論に供すべき問題点が多い。そして、一番の政治的テーマは政治家として二重国籍のままで良いのかがあげられる。常識で考えれば、二重国籍は政治家として好ましくないが、どうも、多様性を尊重すべき対象として、一般国民に限らず政治家にも、としている(民進党の一部)ようなので、議論すべきテーマになるだろう。

忖度があったかの安倍首相の問題よりこのことを議論してほしい。国会での結論が出なければ(たぶん一致しないだろう)、次回国政選挙の主要テーマだ。

7/17/2017

May 24,2003 :コメ支援は武器支援

韓国が北に40万トンのコメ支援を考えている。その際、飢餓の一般民衆に行き渡るようにと要請するという。
飢餓国民に支援米が行くはずはないと思うが、たとえ行ったとしても、同じことだ。
北の総食料に40万トンが加われば、その分、前に比べれば、余剰になる。韓国から行ったコメではなくても、玉突きで、余剰になった分を輸出すれば、武器を買う金になる、支援米の市場価格分。
似た話で、湾岸戦争の時、日本からの多額の分担金の使途について議論があった。戦争に直接使わせないと。でも、お金はコメ以上に天下の回りものだから、以上の理屈と同じで、(直接は関係していないから免罪されるという)自己満足以外の何でもない愚かな議論だ。

7/14/2017

Dec 9,2003 :怯めば思う壺

日本人二外交官が暗殺された。
テロリストは、日本国民が「怯む」ことをねらって、罪もない二人を殺した。
ここで、自衛隊の派遣を断念すれば、結果的に「怯んだ」ことになり、相手の「思う壺」になるわけだが、それでいいのだろうか?
テロリスト(の悪事)が日本の派遣反対派を勢いづけることになる。共闘だね。テロリストではなく「レジスタンス」であると位置づけた人もいる。いつ、サダムが好きになったのか?反米もホドホドにしないと。独仏もサダムを評価してはいない。

7/09/2017

橋が簡単に落ちていれば甚大な被害にならない

今回の九州北部水害の破壊力の大部分は「流木」だろう。洪水流だけではこれほどの被害はもたらさない。何年か前にも日田杉の美林が根こそぎ崩落した災害の記憶がある。山腹斜面が深層滑りをおこしていることから、広葉樹とか針葉樹の樹種ではなく、山の土質(真砂土)の問題なので、そこでは解決できない(植林しないではげ山にもできない)。問題なのは崩壊した流木が狭い川幅を渡る橋梁地点で川の流れを妨げることだ。そのため、その橋の上流では水位がせき止められて上昇し、両岸の家屋をまた、流木が襲う。

そこで、流木に衝突されたら、橋が下流に落ちるようにしたらどうか?昔は橋梁は大切な財産だったので、できるだけ洪水流に耐えるように建設されてきた。しかし、今回の災害の教訓は、流木の流下の妨げになっている橋梁が水害を増加させている。落ちた橋はコンクリートなど重い材料なのですぐに沈み、軽い流木のように更に下流に害を及ぼすことはない。

落橋後に橋を架け直す費用などたいした額でない。
さらには、架橋地点の問題がある。橋の建設費を節約するために川の狭窄部に架けることが常識となっている。狭窄部は河川の流下能力のうえからも問題地点だ。ここは、橋の建設費は少し多くなっても問題ない地点を選ぶべきだ。

7/04/2017

Mar 7,2004 :「罪作り」秘書給与制度

佐藤観樹前代議士が秘書給与詐取の疑いで逮捕された。
でも、一番悪いのは秘書給与制度を作った国会だ。秘書の給与だから、秘書個人に直接渡さなければおかしい。議員を経由したら、(金欠)議員のよこしまな出来心を誘発する。もらいすぎだから少し戻せとか、ほかの秘書(私設)とワークシェアリングだとか(本当は給与シェアリング)要求されたら、秘書にとって雇い主だから抵抗などできない。
働くのは議員のもとでも、給与は我々税金からだから、実は公務員なのだ。
お金を議員を通すのは、議員の潔白を試す、意地悪なテスト、ひっかけではないか。うがった見方で言えば、このテストを無事パスすれば、サバイバルできる議員といえるのだろう。

6/30/2017

Apr 11,2004 :アラブ交渉術を理解しない人々

三邦人誘拐直後、国内の声を一部代表し「自衛隊撤退しないと最初からなぜ言うのか?人質が殺されたらどうするのか?」と言った絶滅危惧政党党首がいた。
結果は、自衛隊撤退がなくても、解放されることになった。世の人々の言うことは、あとで検証したらよい。事実が正しさを証明してくれる。「殺す」という誘拐の効果を最大化する(誘拐犯にとってきわめて当たり前の)脅しにびっくりしただけなのだ。
アラブでは、買い物をするときなど、値引き交渉の駆け引きが大変だ(真剣に行われる)。小泉首相は今回の一種の駆け引きにおいて、「撤退しない」と、最初に条件を提示した。提示がいつまでも遅れたり、国内の議論に引っ張られて、提示条件がはっきりしないと、相手方はハードルをあげてくる。
小泉さんはアラブでの尊敬される取引者(買い物客)の資格がある。
もちろん、国内議論(自衛隊派遣の是非)を誘拐犯の力を借りて優位に進めようとすることは、日本国民の許すところではない。

6/26/2017

Jun 8,2004 :現代日本の「パンとサーカス」

日本のいまはローマ帝国が衰亡する時代に似ている。
パンとサーカスにうつつを抜かし、ローマはローマであることを徐々に失っていき(塩野七生)、滅びた(ローマでなくなったから当然)のだが、日本も日本であることを急速に失いつつある。
国会内外での年金騒ぎは「パン」と似ている。年金のもとは掛け金と税金だから、払うべき掛け金、もらう年金額に手品のようなことはあり得ないのが、わからないらしい。
それより、自分の富の行方が関心の第一というのは、大国の市民として、豊かさを獲得した後の、末期的状況だ。
「サーカス」は小泉首相の「サプライズ」行動だ。政治が劇場化している。
「坂の上」に到達し、かつて「坂の上の雲」を目指した日本であったことを急速に失いつつある。

6/16/2017

「未だ選挙モード」のトランプを嗤えない

トランプ大統領は当選後も支持者へのアピールを続ける「選挙モード」のままで、「統治モード」になっていないとする批判がある。それはそうだ。

日本の国会ではこの選挙モードが早くも始まっている。統治に必要な真剣な議論を後回しにして、与野党ともに「印象操作」で票固めをはかっている。代わりに官僚が統治しているから大丈夫なのだろう。地方政治、東京都は選挙直前だが、小池知事が当選して以来、知事与党を立ち上げるための選挙モードしかやっていない。

戦前の政党政治も同様の混乱状態を続けた結果、大政翼賛会という政党政治否定、軍部による政治の壟断を招いた。戦後の現在は同様のことにならないだろうか?その時は「天皇の官僚」が持ちこたえてくれる。http://home.e08.itscom.net/21water/bureaucrat.html

6/15/2017

Aug 12,2004 :隣国と仲が悪いのが普通

前回のサッカーワールドカップ2002で、ホスト国日本国民が各国選手を分け目なく応援したのは、世界で言えば特異現象だった。
今回のアジアカップで、ホスト国中国国民は隣国日本に敵愾心を抱いたのは、普通の現象だ。ただ、スポーツなのだから、ほかの政治的なことまでを持ち出すのには、非常識なところはある。
韓国と中国が高句麗の歴史を自国のものとする争いを始めた。これも普通のことだ。日韓で同じことがあるが、同様だ。ただ違うのは、反日日本人の存在だ。これが日本の特異現象。

6/10/2017

高速料金を時間帯によってはもっと下げて事故防止を

 いつもは見ない6CH「報道特集」で陸送ドライバーの加重労働問題を取り上げていた。四国島内では会社から、高速料金を節約するために、できるだけすいている一般道を利用するように指示されている。そのため、運転時間が長くなるなど加重労働による事故が多発している。高速道路のほうが事故は少ない。連続運転時間の規制はあるのだが、守られていない。
 高速道路の空いている夜間などはもっと料金を下げたらどうか?一度建設した道路は使う頻度で費用は増えない。料金を下げて少しでも利用者を増やした方が全体の収入が増える計算もできる(大安売り)。民営化したNEXCO各社(高速道路株式会社)の経営判断だが、公共目的で建設した国民の財産の有効利用策でもある。

Aug 27,2004 :親日行為が悪いとするのは勝手だが、その子孫は無関係

韓国盧大統領による光復節8月15日のメッセージに波紋が広がっている。
演説では、日韓併合の「恥辱の歴史」での親日行為などを正すことが必要だとしている。
日韓併合には支配側の日本による多くの献身行為もあった事実を忘れている。それらも含めて「恥辱」だとしているのだろう。
そうだとしても、正すには遅すぎる。当時の親日派はほとんど生存していない。だから、死者にむち打つのかと思ったら、大統領与党のウリ党の要職にある親日派子孫が名乗りを上げて、責任を感じて辞職した。
民主主義国家では親の責任を子が負うことはあり得ない。そのようなものは、江戸時代以前とか独裁国家のことだ。
野党ハンナラ党との政治抗争で、反日親日の争いを演出しているに過ぎない。それにしても「恥辱」はこのようにしか晴らせないものか、隣国民として、毎度うんざりする思いだ。

6/05/2017

市場移転白紙委任では嫌だ

小池都知事は豊洲移転なのか築地残留なのか都議選前の本日でも明らかにしていない。

これだけ市場問題が都民の間の関心事になっても、都議選で知事が代表を務める都Fの会の公約に移転か残留かを示していない。もしこのまま、都Fの会が善戦して多数当選したとして、都議選後に市場移転問題に議会として決議をしようとする場合は知事と都Fの会がキャスティングボートを占めてしまう可能性がある。つまり、白紙委任状を与えてしまうことになる。

これではたまらないので、豊洲移転派は自公のいずれかに投票するしかないし、築地残留派も同様で、共産党その他に投票するだろう。

だから、選挙戦としては最低の戦術になり、市場問題に関心のある有権者は都Fの会には投票しないだろう。安全のため。

Nov 1,2004 :香田さん事件で貴重な勉強

今回も小泉首相が即座に自衛隊撤退を拒否した。前回の三人の事件とは、相手が違った。小泉さんが真剣なら、相手もそうだった。良い悪いは別にして。
要求を拒否したので、約束通り殺したのだ。
前回の誘拐犯は要求が通らないのに解放した。世の中そうは甘いことばかりでない。
次回は起これば三回目になるが、三度目の正直ならぬ三度目は勉強済み、というところになるだろう。相手が真剣ならきっと殺されると、日本人全員が勉強した。
だから、イラクなどへの不要不急の海外ボランティアはやめることだ。中越地震被災地区こそボランティアが行くべき場所だ。
それにしても、今回は、一部マスコミ、一部政治団体が無体な騒ぎ方をしなかったのは、勉強の結果なのか、それとも、お仲間の災難でなかったからなのか、よくわからない。

6/02/2017

Nov 15,2004 :イラク・ファルージャの市民とは

ファルージャに立てこもるテロリスト撲滅の米軍による作戦が成功裏に終わろうとしている。
一般市民の巻き添え死傷があれば、反米感情がさらに高まると世(界)論は危惧するが、一般市民って何だろう。
一斉攻撃の前に退去を呼びかけられて、なおもとどまるのは、テロリストのシンパか、テロリストに半ば拘束されているかだ。かりに後者だとしても、過去多く殺された人質と同じだ。テロリストをファルージャの街に自由にさせたのは市民が自らを人質にしたことにならないか。
反米感情と簡単に言うが、感情だったら今の韓国民にもある。テロをしてまで米軍を追い出そうとする反米イラク国民は少ない。

5/28/2017

首相の影響力は(あったとして)必要条件の一つに過ぎない

加計(森友も)学園騒動では日本人の論理的思考に混乱がある。

加計学園に対し今治市の獣医学部設置認可を与えたことが違法ないしは不適切な行政決定だったかどうかに首相の影響があったかは論理的に見て「十分条件」とは言えない。

首相の了解は必要だとしても「必要条件」の一つだ。行政組織の決定には下の組織の判断の積み重ねで最終決裁者の判断にまでたどり着く。これらも必要条件だ。いまのところ「忖度」を疑われる以外に、下の組織の判断に誤りはない。その判断に異を唱えるには、「忖度」だからというのではなく、判断そのもの(特区制度での学部増設の適否、他の申請者への非認可の適否など)をこれから検証することが順となる(もし必要であれば)。

森友学園への国有地払い下げと大阪府からの設置認可の問題は、以上と同様の論理的帰結として、近畿財務局あるいは大阪府の判断が適正だったかの検証が進んでいる。もしこれら行政側の判断に問題があったとの結論に至った場合は、初めて、その判断の誤りに首相が絡んでいたかが問われる。という順番になる。

May 24,2005 :中国は副首相にドタキャンまでさせて打つ手なし

中国の副首相が小泉さんとの会談をドタキャンしたのは、やはり靖国参拝問題からだった。
小泉さんは参拝は不戦の誓いのためだと何度も言っている。そうなのに、参拝してはいけないと、(内政?)干渉(厳命)するのも非常識だ。国家間でも個人間と同じ。
中国国民を傷つけたと言っているが、日本国内のことだ。お得意の報道管制で国民に教えなければすむ。
相手に命令までできないことをして、結局できなければ、傷つくのは自分だ。

5/24/2017

May 31,2005 :単なる反米と反米テロが区別できない

イラク暫定政府軍による首都バグダッド掃討作戦が行われている。テロリストは市民のなかに隠れているからだ。
一般市民の反米はわかる。でも、テロリストのように自爆テロまではしない。巻き添えを食っている市民もいるし、主張したいことがあれば選挙もあると知っている。投票率も高かった。民主的に反米国家を作ることもできる。
反米は、自由な国になったのだから、誰でも主張できる。だが、暴力はいけない。ここの区別が日本の一部マスコミ、学識経験者にはできないらしい。
中国の反日も同じだ。どこの国も隣国に対しては愛憎半ばする。反日デモはしてよいが、破壊活動は許されない。この区別、前記の方々にはできない。

5/22/2017

Sep 22,2005 :二大政党か野党か

小泉劇場で敵役・民主党が自滅した。劇場の主テーマ「郵政民営化」の演技をしなかった(対案を出さなかった)のが、理由のほとんどだ。
かっての社会党のような野党に徹するなら、自民党の分裂を高見から見物し、政局を作り出すのが常道だが、二大政党の一つとなるなら、分裂騒ぎ(議論)に加わらなくてはいけ ない。
是々非々の対案、すなわち、小泉民営化と同じくするところを明らかにし、違う部分を際だたせることが必要だ。

【以上を2017年に考える】
小池劇場で都政のテーマは都議会自民党と都Fの会に分かれて「保守同士」の戦いとなっている。議論に加われない都議会民進党は自滅することがすでに予想されている。

5/21/2017

加計学園の今治市への認可は正しかったのか、だけが問題だ

 終演しつつある籠池問題もこれから(?)の加計問題もそもそもは「官僚制の劣化」を時の政権与党側に押しつけようという政争に過ぎない。劣化とは、忖度したかどうかより、公正公平な行政決定ができたかが疑問視されていることにある。大阪府の幼稚園認可と財務省の国有地払い下げは、当の籠池氏自身が「便益を受けた」と暴露している。
 これからの加計問題は特区認可での内閣府と各省との間のせめぎ合いがあったのだろう。それは忖度と言うより、今治市への加計学園の設置が正しい行政決定であったか、の一点で判断すべきものだ。
 忖度(があったとして)で問題になるのは、国民間の公平性が損なわれたかで、それは行政決定に伴う競争性が確保されたかを検証すれば良い。忖度があっただけで問題になることはない。
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5/19/2017

Nov 18,2005 :東アジア三ケ国の馬鹿騒ぎ

ブッシュ米大統領は、アジア歴訪を前にホワイトハウスで記者会見した(2005,11/8)。以下その部分抜粋。
『日中韓の首脳に対話で過去から離れて前進するよう呼びかける。
過去の出来事の結果として、大きな緊張があることを理解しているが、敵同士だった日米は今は友人だ。過去を忘れることは難しいが可能だ。』
第三者の正確な見方だ。かって、マレーシアのマハティールも村山首相(当時)に、日本が50年前に起きたことを謝り続けるのは理解できない。過去のことは教訓とすべきだが、将来に向かって進むべきだ、と言った。

5/18/2017

Feb 24,2006 :竹島の日

竹島の日2月22日が島根県議会で定められて一年後のその日がやってきた。
日本が領有権を主張すること自体が不満な韓国民はまた大騒ぎだ。かろうじて続いている一部自治体どうしの日韓交流行事のニュースで、彼の国側の全員は韓国の正当性を当然のように主張する。友好の最中でもお構いなしだ。
誰かが言っていたが、日本人、韓国人は見た目は似ているが、所詮は異民族。すぐには理解し得ないのが当然、という考えでいた方がよい。
中国人とはさらにそうだ。
麻生外務大臣が言っていたように、隣国どうしは仲が悪くて当たり前、を覚悟してかからなければうまくいかない。

5/13/2017

記者会見に応じないなら勝手に書けば良い

 トランプ大統領のやめるとする「記者会見」とは会見後半の質疑応答のことだろう。韓国の朴前大統領はしばしば質疑を許さない会見だけをした。マスコミはアメリカ国民の知る権利が損なわれる、と非難するが、会見だけとかツイッターで大統領の考えがわかるのであれば「知る権利」は保障される。
 米マスコミの言いたいのは会見で大統領を追求する機会が失われる、ということだろう。マスコミに政治家と議論する機能は保障されていない。議論するのは政治家同士、議会の機能だ。
 一般的に、政治家はマスコミによく思われたいから記者会見を重視する。トランプ氏の場合はもともとよく思われていないので、記者会見の「権利」を放棄している、と考えたら良い。マスコミは質疑ができないので、大統領のことを勝手に悪し様に書いたら良い。
アメリカ・FBI(=連邦捜査局)のコミー前長官の解任をめぐり批判が相次ぐ中、トラ - Yahoo!ニュース(日本テレビ系(NNN))
HEADLINES.YAHOO.CO.JP

5/02/2017

6年も経ってなぜ復興が完了しない?

東日本大震災から6年過ぎた。復興予算を25兆円も計上して、使い切れずに、復興が完了していない。その理由を追及すべきなのに、安倍首相以下は「寄り添う」ことだけ熱心に見える。

復興が遅れているのは岩手宮城では三陸海岸地域のまちづくりが遅れているからだ。もともと衰退気味の漁業での将来構想が描ききれない状態で震災を受けた。元通りにまちづくりをするかどうかも議論の対象だ。

福島県では津波被害の復旧が、放射能汚染の除染が進まず、着手すらできていない地域がある。復旧しても住民が帰還するかどうかも保障されないので、まちづくり以前の状態だ。

「寄り添い」続けるのは政治的には必要なのかもしれないが、6年も経ったのだから、地域将来構想を真剣に追い求めるべきだ。そのために必要な支援能力は「幸いにも首都圏は無事だった(今村前大臣)」ので十分だ。

5/01/2017

既存メディアは政権の解説に徹せよ

現在、日本で伝えられるトランプ大統領の評価は、そのほとんどが米国の反トランプメディアの報道と、その報道に依拠する日本メディアの報道によるものである。(古森氏)
MSM(メインストリーム・メディア)だけを見ていると本当のことがわからないのは日本も同じだ。新聞TVを信じないで、トランプツイッターだけを大統領情報だとしてみるのもよい。

そもそも新聞もTVも購読・視聴者(お得意さん)が見たいものを提供する。まずはそのお得意さんの好みに応じて時局を無理に解説する。手前味噌解説になるし、A新聞のように事実を曲げてまでも購読者におもねるケースもある。記者クラブの存在のように、当局側の官製報道になる場合もある。いまはトランプツイッターだけでなく、HPなどでも国民に直接伝わるネット手段も豊富だ。メディアもその変化を取り入れて、事実を報道するより識者(記者)の解説を主とするようにしたらよい。

4/16/2017

為替操作国は中国でなく日本

 中国は元安に為替操作していない。国際的に信用を落としている人民元を買い支えるのに必死なので、逆に少しでも元高に戻そうとしている。原安の犯人は米国のドル高政策だ。FRBの利上げ以外にトランプは公共事業、減税などの大幅な財政政策を打ち出している。
 日本はクロダノミクスで異次元金融緩和を行って久しい。物価目標は依然として達成していないが、景気が持ち直しているのはマネタリーベースが異常に増加して、それが原因で円安が維持され、輸出主導の経済(株価も)が持ち直したからだ。
 麻生財務大臣が、日本の円安はデフレ対策の結果だから許される、としているが、実態はデフレ対策として失敗しているのに副産物として円安景気対策となっているのだろう。すなわち、日本が為替操作国だ。
【ワシントン=小雲規生】米財務省は14日、主要貿易相手国・地域を対象にした外国為 - Yahoo!ニュース(産経新聞)
HEADLINES.YAHOO.CO.JP

4/09/2017

北朝鮮への攻撃が限定で成功するかだ

シリア空軍基地への米軍の限定攻撃は本来の意味から成功した。本来の意味とは相手国に対する警告だ。限定攻撃だから全面戦争にならないことが成功したかの判断になるからだ。

同睨みで北朝鮮の核ミサイル施設への限定攻撃ができるかトランプ大統領は思案している。それで北朝鮮が朝鮮戦争を再開するようだと限定攻撃としては失敗になる。受ける北朝鮮首脳の考え方で、全面戦争になれば(今回は中国義勇兵の支援は期待できないので)必敗となり、自国体制の存続が0%になることは知っているだろう。

かつての日本帝国軍は必敗を覚悟で、ルーズベルトの挑発に乗って、太平洋戦争に突入した。いまの北朝鮮はかつての日本ほど馬鹿ではないだろう。対する米国は同じだが、時代を経たいまは、敵対国を挑発することはない(戦争する利益はない)。

限定攻撃が限定で終わることが確信できれば米軍は北朝鮮を武力攻撃するだろう。以上のことを世界に、そして北朝鮮につきつけた今回のシリア攻撃だった。

4/06/2017

原発事故避難者は腫れ物扱いされている 

 福島県(県民)については「腫れ物」だと以前書いた。いま「被災地に寄り添う心」が政治家には必要だとして今村復興大臣が失格扱いとなっている。
 民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、「『原発事故の自主避難者は自己責任』とか、『裁判をしてはどうか』など、福島に寄り添うどころか、あまりにも被災者に対して冷たすぎる。復興大臣として、福島県民の気持ちに寄り添うことができるとは、到底思えない」と述べました。(NHK)
とあるが、暖かくして、あるいは、寄り添っても、結論(避難者支援打ち切り)が変わるはずはないが、何をさせようというのか?言い方を変えるだけでよいのか?
 日本では被災者(原発避難者あるいは各種災害被害者)を腫れ物にして、「寄り添っている」とだけ言えば許される存在に祭り上げているのではないか?

元慰安婦の韓国人とその支援者(日本人)は「その腫れ物」だ。いつもはストレートな発言でわかりやすい政治家の橋下氏がその特徴発言を一転慎重すぎるほどにしている。本意は相手を率直な議論ができない相手と見ているのだろう。建て前とか本音とか言っているのではない。 タブーとか禁言とかいう...
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4/01/2017

常磐線全線開通をなぜ急がない

 東電福島第一発電所に近接する区間の常磐線は地震と津波の被害を受けて不通となっていたが、順次復旧を進め、南からは竜田駅(楢葉町)まで、北からは今回の浪江駅まで再開通している。なぜ順次開通かと推測するに、避難指示区域の住民が戻らなければ乗客がいないので商売にならないからだろう。今回は浪江町中心部などの避難指示解除に伴っている。
 常磐線をこの区間を通過して乗車する需要もある。仙台方面といわきあるいは茨城県内などだ。今回の浪江駅北方の福島県浜通り住民も東京方面への利用も待ちかねているだろう。
 なぜ、残る竜田浪江間の復旧をあと二年(竜田富岡間は今年だが)待たせるのだろう?帰還困難区域を通るからというのは理由にならない。この区間各駅の乗客需要がないなら駅の復旧は後回しにして通過扱いにすればよい。
東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示が帰還困難区域を除いて解除された福島県浪江町で1日朝、事故後に不通となっていたJR常磐線が6年ぶりに運転を再…
ASAHI.COM

3/30/2017

石炭は火力で燃やすのが一番

地球温暖化現象に二酸化炭素の排出がどの程度影響しているかは定説となっていない。その上で妥協の産物として、パリ協定などがある。
石炭は最先端技術石炭火力発電所で燃料として使用するのが唯一と言って良い活用法だ。北京のように家庭用暖房に利用されると大気汚染の原因となる。
天然ガスとか石油は輸送用機器の燃料として貴重だから、単に火力の熱エネルギーとして利用するには石炭を優先すべきだ。
ドナルド・トランプ米大統領は28日、オバマ前政権が導入を進めた地球温暖化対策…
BBC.COM|作成: BBC NEWS

3/24/2017

「口利き」を「情報提供」という体裁にしている

安倍(首相、昭恵)氏側は最近まで籠池氏を「立派な」支持者だったと思っていたのだろう。政治家の支持者は多数で玉石混淆だから扱いに難しい。支持者には政治家は自己の利益のために利用するものだという考えの人が多い。今回の学校設立認可と国有地売却の難題二つを同時に進めるのはなんのツテもなければ困難だったろう。そこで安倍昭恵名誉校長の名前を利用して、大阪府庁と近畿財務局(大阪航空局)の「忖度」(あったと思う)にすがった。政治家(高級役人も)のほうでは以上のようなことは過去の経験から容易に予想できている。だから、いままでの「口利き」を「情報提供」という体裁にして、今回のような問題発生時に備えている。
実務にあたる下級役人は「忖度」して、監査とか会計検査にかからない裁量の幅で、内々上の方の得点を買おうとする。ところが、今回はそれらすべてがご破算となった、というところが真相だ。性格に問題ある籠池氏の作戦が結果的にダメで、逃げられたのかもしれない。
自民党の高村正彦副総裁は24日の役員連絡会で、衆参両院で行われた学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏の証人喚問について「明らかになったのは、籠池さんという…
SANKEI.COM

3/20/2017

前任者の決定がおかしいなら現任者は変えればよい

 小池劇場の政治ショーの最終幕だと思うが、都議会にとっては百条委を開催する意味がない。小池都政から遡ること三代前の石原都政が都議会と共に決定した豊洲移転だ。都政の二元代表制で決定したことに石原氏個人としても手続きの瑕疵はない。知事個人の強い関与があったとしても都庁の組織の決定であることに変わりない。
 時代が進んで現在、否定すべきことがあれば小池都知事ないし現在の都議会がそのように転換する絶対的権限がある。
 当時、決定したことに不正・不法なりがあれば司法手続きで告発すべきだ。国立市の上原前市長はそのようにして告発され賠償責任を負う司法判断に至った。 
東京都の豊洲市場(江東区)をめぐる問題で20日、都議会の調査特別委員会(百条委員会 - Yahoo!ニュース(時事通信)
HEADLINES.YAHOO.CO.JP

3/15/2017

移民受け入れはむしろ人道に反する

低開発国からの移民の受け入れが人道的だと解されているが本当にそうだろうか?

日本とか欧州では移民の選別をして高度な人材のみを受け入れる方向だ。受け入れ国としてはそれがより良いのだろうが、送り出し国(というより人財喪失国)としてはたまったものではない。それらの国にとって高度な人財は国づくりに欠かせないから、ますます低開発のままになる。

低開発国の優秀な個人にとってその国にとどまるよりも先進国で能力を認めてもらうほうが良いに決まっている。でも、以上の観点からは考え直す必要がある。難民としての一時受け入れは良いが、母国の平和が回復す(難民として認められる条件がなくな)れば、帰国させるのが筋だろう。生まれ育った土地で生活するのが本人にとっても一時滞在した先進国の周りの住民にとってもよいことだ。

3/14/2017

過労ではまずは病気になる

過労による死(自殺も含む)は労働時間の長さとはとくに関連は薄い、とあえて言いたい。

労働者個々の健康特性と仕事に対する精神の持ち様にもよるし、仕事の質にもよる。そもそも、会社での仕事は何人かのグループで行われている。そのグループ長以上になればその上司の管理職(超過勤務を形式的に命令)から一々には指示を受けずに自ら(グループ員の状況もみて)仕事を進めるはずだ。ホワイトカラーエグゼンプションの制度が想定する職種だ。だから、超過勤務時間の上限を決められても、仕事が終了しなければ、形式命令を受けないサービス残業あるいは自宅への持ち帰りになるだけだ。

自殺した高橋まつりさんはパワハラ(東大卒女子への)のほうに原因があったのではないか?上司(同僚)との人間関係が良好であれば仕事が長時間になった過労だけでは死(自殺)の要因にはならない。過労から病気にはなるが。
【電通で新入社員が過労自殺】社員が過労で自殺した大手広告会社の電通。複数の社員に...
NHK.OR.JP

3/02/2017

森友の政争より中立の役人に

会計検査院は安倍首相から言われなくても検査する。国有地を不当に安く売却したなら国損になるからだ。その過程で売却額の減額になる廃棄物処理費用の見積もりも適正だったかどうかチェックされる。検査を受ける財務省、国土交通省も重々わかっているから、政治家の口利きを聞いている場合ではない。
いい加減、貴重な予算委の質問時間を浪費するのはやめて、役人に任せてはどうか?会計検査後の結論に疑問があれば、参議院の決算委がその任だ。
安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題を巡り、自民党総裁…
NIKKEI.COM

3/01/2017

財政政策としての国債発行は継続的経費には充当すべきでない

(池田氏は冗談でシミュレートしているが)教育国債は国債の発行資格たる未来への投資ではない。いつの時代でも教育は必要なので、単に支払いを繰り下げしているだけだ。まずは、財政のプライマリーバランスを回復し、そのうえで、財政政策としての国債発行を補正予算的に考えるのが筋だ。平年度予算化すると際限のない累積赤字に陥る。
けさの日経新聞で平田育夫記者(元論説委員長)がシムズの政策をシミュレーションしているが、異次元の財政政策というのはおもしろい。金融政策で行き詰まった安倍首相が、3期目の目玉として財政政策を打ち出す確率は高い。平田記者にな
AGORA-WEB.JP

2/27/2017

国に売る予定地に廃棄物を受け入れて稼ぐ地主

空港の騒音対策のために買収して国有地にした。その国有地の下に廃棄物が埋まっていたために処理費用を減額して森友学園に転売された経緯が問題になっているが、もっと問題なのは、国が買収する前にその土地の所有者が廃棄物業者に廃棄物を受け入れ(闇に)報酬を得ていたことだ。つまり、瑕疵ある土地を国が掴まされていた。
豊洲の東京ガスの跡地は瑕疵ある土地だが、東京都がそれを承知で買収していたなら、東京ガスには犯意はない。

2/20/2017

自分だけが真実、という高みにたった議論

フェイクニュースを出すのも信じるのも一方で報道の自由だ。「自分が信じたいようにデータを誤って解釈する人」はその人の勝手だ。自分の都合の解釈が先にあってニュースはそれにあったものを選択しているだけだろう。
つまり、トランプ支持者はその結論が先にあってそれに心地よいニュースを真実かどうか確かめることもしないで、受け取り拡散しているだけだ。
フェイクニュースへの対策はそれに対抗する真実のニュースを報道する自由を守るしかない。科学者が議論することでない。
SNSなどで拡散するフェイクニュースにどう対応すべきか、科学者たちが話し合うシンポジウムがアメリカで開かれ、情報源を確認し、複数の観点から考…
WWW3.NHK.OR.JP|作成: 日本放送協会

2/16/2017

五輪の宴の後をいまから恐れるべきだ

開催都市の市民が永続的に使う施設をたまたまのオリンピックにも活用できる、という考えで五輪を引き受けるべきだ。東京では海の森水上競技場が同じ運命をたどりそうだ。五輪を機会にボートが国民的スポーツになることを期待しているのだろうが、順序が逆だ。国民的スポーツ(たとえば競泳)だから五輪レガシーとして施設を建設する、という順序が正しい。
リオオリンピックが終わって6カ月が経過した2017年2月現在、マラカナンスタジアムは電気代が未払いのまま閉鎖されており、オリンピックで実際に使われたスタジアムや五輪公園も荒廃の一途をたどっていることが報道されています。
リオオリンピックの会場が荒廃の一途を辿っていると報じられた。「マラカナンスタジアム」は電気代未払いのまま閉鎖され、芝生も枯れている。特等席の座…
NEWS.LIVEDOOR.COM

2/11/2017

トランプと安倍の経済は同じ

自動車会社その他の会社に対してもずっと言ってきました。『アメリカに戻ってこい』と。そして、みな戻ってきています。(トランプ大統領)
http://news.livedoor.com/article/detail/12659216/
 戻ってこい、と呼びかけているのはビッグスリーのGM、フォード、クライスラーにだ。いまは外資と合併しているかもしれないが米国発祥の自動車会社だ。トヨタとか米国での生産会社にはメキシコから「戻ってこい」とは言っていない。トランプ氏の頭は「米国民の作った会社」、という単純な区分けだったことがわかった。トヨタはあくまでも外国の会社なので、安倍が何とかすると。
 発展して考えるに、トランプも安倍も国家資本主義なのだろう。安倍も経団連に賃上げを呼びかけている。トランプの米国会社への態度と同じだ。経済がわかれば、国が個々の企業に働きかけずに、マクロ環境を変えることで「追い込む」ことができる。
 共産党もおなじ国家資本主義を当面はとっている。
−−安倍晋三首相にうかがう。日本の自動車市場、金融為替政策をめぐりトランプ大統領と安倍首相の発言に開きがあったが、首脳会談ではどのようなやりとりが行われ…
NEWS.LIVEDOOR.COM

2/08/2017

高くても再生可能エネ、が正しい反原発

山本環境大臣は「事業者には、より一層の情報開示に取り組んでもらいたい。消費者が価格だけでなく、二酸化炭素の排出量や再生可能エネルギーの導入量などに注目して、電力を選ぶことが事業者の環境面での競争を促すことにつながる」と話していました。(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/n…/html/20170208/k10010868221000.html…
価格が少々高くても再生可能エネルギーを活用する発電事業者からの電気を買おうという反原発の消費者は現れるだろうか、疑問だ。
政府は全国の官公庁などの施設で電力の契約先を選ぶ際、小売り事業者が発電方法などを開示することを入札の参加条件とする新たな基本方針を決めました…
WWW3.NHK.OR.JP|作成: 日本放送協会