外交交渉では門前払いが常道（慰安婦問題）

　日本国政府は過去に強制連行した「従軍慰安婦」に謝罪せよ、という韓国の要求に、1965年の日韓基本条約で（各種紛争問題は）「完全かつ最終的に解決済み」と「公式」にはねつけてきた。
　となると、（史実でなかった）強制連行した、かどうかには答えていないことになる（答える前にすべてを拒否している）。
　だったら、強制連行はあったのかもしれないという世界の世論となってしまうのではないか？役人同士の折衝（外交交渉も）ではシビアになればなるほど、入り口での議論（議論の対象ではない、という）で終始することになりがちだ。
　「強制連行はなかった」し、（あったとしても）「補償、謝罪要求期限は終わっている」という両睨みの対応にならなかったものか？