11/27/2015

軽減税率範囲を均衡予算の考えで決めてよいものだろうか

 デフレの要因は貯蓄が投資(消費も)を上回って世の中に出回るカネが減少することにある。経済心理的に言えば、企業も個人も将来に不安があるので、流動性のあるカネの形で財産を所持しようとする。設備投資をしたり過剰な消費をしたら先々困ることになるかもしれない、というのが日本人の心理だ。
 貯蓄に回ったカネは誰かが使わないと計算が合わない。それが国債の過剰発行(国債購入という貯蓄)となる。国債で調達できたカネは公的投資に回さないとカネが環流しない。
 そこで、財務省が財源なき減税に反対する矛盾について指摘したい。均衡予算を目指すというなら、反対の根拠はわかる。しかし、いまはデフレから脱却の時だ。赤字予算を組んで国債をより多く発行して財源を確保しなければ上記のデフレ脱却の理屈に合わない。
 再来年の消費増税に際して、軽減税率の対象範囲を別途に財源確保できる規模(生鮮食料品まで)にとどめる、というのは均衡予算の考えだけだろう。

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