騒いだことを忘れる日本人

　日本人の「絶対」反対というのはそのときだけだ、ということがわかった。「絶対」というからには死ぬまでその主張を変えない、というのが日本語の意味だ。
　マイナンバーが今月から始まる。過去にはこれより小規模の住民基本台帳番号が｢絶対反対｣された。しかし、反対（首長）の横浜市、国立市とすべて陥落。いまそれよりも広範なマイナンバーに反対するものはいない。
　町中に監視カメラが配置されるようになり、警察の捜査には不可欠な手段となった。これも当初はプライバシー侵害とかで反対を受けたものだ。「悪事を働くときにプライバシーは尊重されなくてよい」という常識が勝った。
　自衛隊のPKO活動にはいまは反対する人はいない。始める当初の国会審議では、今夏の国会騒ぎと同様だった。今回の安保法制も同様の道をたどるであろう。
　TPPが妥結寸前になった。自民党を含み野党が一緒になって｢聖域を守れ｣という大合唱だった。いま、その声は中国の脅威の前にかすんでいる。貿易交渉だから、聖域を各国が主張したら最初から交渉にならない。お互いに妥協して（国内勢力を説得して）、対中国経済戦略を立てようということがわかってきたのだろう。