マイナンバーだけでは個人情報が漏れたことにはならない（ポイントカードと仕組みは同じ）

　明日10月よりマイナンバーが個人あて配布される。
　これから始まるマイナンバー制度への危惧のうち、個人情報漏出の心配が未だ多数となっているが、ナンバーだけでは個人情報とは言えない。いまでも、取扱機関別々の個人番号が普及している。基礎年金番号（日本年金機構）と住民基本台帳番号（自治体）だ。ほぼ全国民にこれら番号が振り分けられているのに、これら番号の漏出は問題になっていない。なぜなら、本当の個人情報はこれら番号を入力してそれぞれのシステムのコンピューターシステムにアクセスしないと得られないからだ。
　もちろん、過日の日本年金機構システムへの不正アクセス、情報流失があれば個人の年金情報が漏れる心配となる。共通の番号の扱いを心配するより、個人情報を管理する機関からの情報流失のほうを心配すべきだ。
　マイナンバーカードを携帯して消費税還付のためのレジでの登録（財務省案だった）は、そのカードを紛失、内容が漏出する心配からも反対が多かった。でも、そのカードには基本的には12桁の数字が入っているだけで、たとえば、購買履歴などの個人情報は国税のコンピューターに集積されるのみだ。いま大普及している各種ポイントカードの仕組みも同じで、カードにはお店のコンピューターにある個人客ポイント情報にアクセスするための数字（バーコード）が表示されているだけだ。