forced to workを誤解される懸念に対し

　明治産業遺産の世界遺産登録に際して韓国が韓国人の「強制労働」があったことの言質を取ろうとした。これは国民徴用令による日本人（朝鮮半島出身者も含む）全員への法令上の強制であることを説明すれば足りることだ。
　いわゆる従軍慰安婦の騒ぎでは外務省が国家強制の慰安婦はいなかったとの説明をせず（河野談話があったから）、日韓基本条約で解決済み（国家補償はしない）との説明にとどめた。これでは強制慰安婦を否定したことにはならない。
　今後、韓国が自国の主張を国際的に繰り返すようであれば、その都度、日本国として｢強制労働はなかった｣と反論すればすむ。今度は相手国に通じる朝日新聞のようなものはでないだろうから。