危険国に入国するのを阻止できない

　旅券法の規定では所持者の生命の危険があるときなどは返納させることができるらしい。新潟のフリーカメラマンの場合は、シリアに入国するとマスコミに明らかにしていた。黙って、トルコなりに行って、そこからシリアに入国すれば目的は達せられたはずだから、社会的に問題化するのが目的だったのだろう。移動の自由などを阻害すると憲法問題を持ち出したマスコミがおかしい。
　強固な意志で（自己責任でもって･･･当たり前だが）シリアに邦人が入国するのを政府は防止できない。米国のように、人質となったあとの対応を、原則化すればよいだけではないか？外務省には在外邦人を保護する役目がある。