集団的自衛権合憲解釈は内閣だけの解釈だ

　集団的自衛権の従来の内閣法制局による憲法解釈を変えるのは内閣の責任でできる。でも、これはあくまで、行政の内部での解釈だ。日本は三権分立だ。内閣で法律原案を作っても立法府でそれが「違憲だ」という理由で否決されることもあり得る。法律になったとしても、違憲訴訟がなされれば、司法の解釈があり得る。安倍内閣の合憲解釈に反対の国会議員なら、提出された法律案に反対すればよいし、一般国民なら個別事件に違憲提訴してもよい。それぞれを経た後は日本国の憲法解釈となるのであろう。
　最高裁長官の憲法記念日を前にした記者会見で「裁判所がその是非を言う立場には全くない。それぞれの機関で考えることだ」とし、憲法解釈は機関ごとにいろいろあり得るとしたのはその意味だ。