5/12/2014

参議院の定数の根拠を公職選挙法に明らかにせよ

 参議院各県選挙区の人口あたり議員定数の不整合は長らく司法から指摘されてきた。倍率は少なくとも五倍以内とせよと。自民党の脇座長による参院制度協議会が出した11合区案はそれに少しでも答えるものとなって、二倍以下に格差が減少する。
 しかし、参議院は衆議院と違って(違う必要があって)、必ずしも人口比例代表でなくてもよい。米国上院のように各州二名ずつの地域代表であってもよいわけだ。司法はそのような判断ができないので、公職選挙法の参院の項にその旨書けばよいわけだ。

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