自衛隊法改正の時に議論すればよい

　集団的自衛権が「合憲」、という解釈変更を安倍内閣で行うのは勝手だ。歴代内閣はその内閣の責任で「自衛隊は合憲（個別自衛権）だが集団的自衛権は行使できない」、という解釈を続けてきた。安倍内閣の権限と責任でそうするのになんの不思議もない。行政権なのだ。
　問題はそれに基づいて自衛隊法などの改正を行う場合だ。自衛隊法が集団的自衛権に対応できていなければ、自衛隊は動けない。そのときは行政の手を離れて、国会で審議されることになるし、その法律を違憲としてそのときに最高裁に提訴もできる。
　日本人はこの入り口で抵抗することが多く不思議だ。「蟻の一穴」で堤防が崩れる論を政治に持ち込んで何になる。憲法改正の手続きの不備を正す、国民投票法の18歳以上への拡大すら反対する共産党と社民党はその代表だ。改正手続きを完備したあと改憲の是非（改憲しない選択もあり）を議論するのが成熟した議会主義ではないか。