2/26/2014

中韓は司法のカントリーリスクある国、深入りしない方がよい

 韓国での戦時徴用賠償裁判での日本企業敗訴(上告中)に続き、中国でも同様の動きになっている。中国では韓国に司法の独立が見られない以上にそもそも司法の公正さもない。三権分立での司法ではなく、権力者が国民などを従わせる手段としての見せかけだけになっている。北朝鮮を笑えない。
 このような国で外国企業として日本の会社が活動する場合はその国のカントリーリスクとして正確に捉える必要があるだろう。クーデターとか革命が勃発し、政治が一朝にして変わり、企業活動にも大損害を与える不安定な国のリスクと変わるところはない。

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