都知事選ででなく衆院解散を要求すればよい（再稼働是非）

　都知事選の一部の候補は東京都の権限外の「原発再稼働反対」を公約にしている。昨年の参議院選東京地方区でも類似の公約で当選した候補がいた。
　原発の再稼働は国政マターだから、反対の人は先の衆院選と参院選の結果である自公政権の政策を甘受すべきだ。もし、それが不満なら、早期の衆院解散を要求するのが筋ではないか？
　仮に、上記一部の候補のどなたかが当選したとしても、辺野古への代替基地建設における地元自治体のように国から無視されるだけだ。