10/08/2013

復興が進まないのは予算のせいではない

復興特別法人税の一年前倒し終了の是非が取りざたされている現在、復興予算の総額25兆円の確保について心配する向きがある。集中事業期間の平成27年度までの5年間にこの25兆円が確保されている。それよりもこの期間内に重点の事業が「終了するか」どうかをむしろ心配すべきなのではないか。そして6年目以降も復興事業の必要なものは予算が確保される。

「終了するか」、と心配するのは、復興まちづくりのことだ。まちづくりは個々の地域にとって百年の大計だ。計画を急いでどうなる。津波の恐れのない高台移転か現在の位置で防潮堤付きの復興をするか、選択に悩むところだ。

また、復興が進んでいないように見える最大の要因は、個人の財産復旧が進まないことだ。個人財産には国からの補償は出ない。自力再建が必要だが、それが進まず、避難先など他地域への流出となっているとすれば、その被災地はその動きを前提に縮小復興とならざるを得ない。このところを思案している最中だから、復興が進まないように見える。

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