災害経験だけに頼ると想定外に失敗する（大島町民）

　伊豆大島では台風26号大災害の前日夕方に大雨警報が出ていた。土砂災害警戒情報も出されていた。本来はこれらに対応して避難勧告なりを町役場が出さなければならないところだった。しかし、特別警報のランクが新設されて、それをなぜ気象庁は出さなかったか、の議論に外れている。
　恐れていたことだが、警報のインフレが起こっているのではないか？特別警報がある現在、単なる警報では警戒しなくなっているのだ。
　もうひとつ、町役場としては、この程度の雨では火山灰地質には吸収され、土砂流などおこさない、といういままでの経験による地元ならではの防災感覚があったのではないか？高齢の町民にしても次の超大型台風27号に備えた島外避難を嫌う風がある。これだけの大災害のあとでも避難準備をしない、というのはどこか町民共有の地元感覚に根強いものがあるのだろう。町役場の職員にも共通しているので、避難体制を軽んじることになっているのではないか（重々しくすると町民から逆に文句を言われる）