再稼働反対は中年以上、若者は賛成、という傾向

毎日新聞の「えらぼーと」というサイトが参議院選の政策比較ができるページを開設している。全部で26問の政策選択項目に答えると、どこの政党の政策と一致している項目が多いか、また、比例代表候補、あるいは、住所の選挙区候補についても一致項目の多寡を教えてくれる。

このサイトにアクセスしたひとの各政策への選択の累計も知ることができる。昨日現在だが、政治面での「憲法」「河野談話」などは各種世論調査の結果と大差ない。しかし、差があきらかなのは、原発の項目だ。問22の「日本の原発について」の三つの選択肢、「必要」が20.5%、「当面は必要だが、将来は廃止」48%、「必要ない」31.4%となっている（本日現在？）。議論が割れている再稼働の是非に当てはめると再稼働すべきが前二者選択肢の合計の68.5%となる。これと世論調査の「再稼働賛成」40%程度とは大きな違いだ。反対は50%だから、このままだと政府は再稼働に慎重にならざるを得ない。

調査対象の母集団の違いによるのではないか？各種世論調査は迅速性などの利点から電話によるものが多くなっている。これは固定電話で昼間の調査だと思われるので、リタイアした老人とか主婦に限られるのではないだろうか。若者は固定電話を持たない。一方、このインターネット調査は若者が多いと考えられる。「えらぼーと」には年代別の回答傾向も示されている。それによると、原発不必要回答率が多いのは60,70代以上だった。年金世代で日本経済に責任を持たなくてよく、かつての全共闘世代である団塊世代だからだろうか？