対立点が米中では外交の入り口条件となっていない（日韓、日中とくらべ）

米中戦略・経済対話が終了した。サイバー攻撃、人権問題など対立が解けなかったものも多かったが、対話は今後も継続予定だという。お互いの意見の相違を認めれば対話＝外交は可能だ。

日韓と日中の外交も同じことだが、相手国が日本のことを軽く見ている。対立点の一つである歴史問題とそこから発生した領土問題を対話の入り口条件に設定した。いままでの日本国政府（過去の自民党政府も含む）だったら、譲歩を重ねて外交をしてもらった、という経緯だからだ。

外交評論家の岡崎久彦氏の言うとおり、ここは「静観」することが解決につながる。