原発再稼働を決めるのは国しかない

原発の再稼働への原子力規制委員会の新技術基準が出るようになって、止まっている原発の安全審査が始まることになる。遅きに失し、審査期間も半年と長くなると言う問題点はあるが、その基準に対し安全性が確保できないあるいは確保するための対策費が膨大になるものまで、各電力会社は審査を受けて、対策をとったあと、再稼働を目指すという。

なぜこのようなおかしなことになるかというと、地域独占で電気料金算出に総括原価方式を認められていることにあるのではないか？電力会社は株主主権のもと意志決定がなされる。対策費を料金に転嫁できるなら、たとえ不良資産といえど、それらを利用しない手はない。

各原発を再稼働するかどうかは最後は経産省が決めたらどうか？ついでにいうと、半年後に安全性が確認された原発について関係自治体の意見を聞くことも止めるべきだ。その自治体にとって最終決断を任されるのは酷だ。