賃金の下方硬直性を解決するインフレ（税収も）

円高が輸出産業に不利なのは国内人件費がライバル国に比べ割高（ドル換算で）となるからだ。製品原価のその他はもとは輸入品だから、円レートの水準がどうであれ、原料輸入、製品輸出でキャンセルし、円高（安）になっても有利さは変わらない。

円レートに従って労働賃金を変えればよい（ドル建て賃金へ）、とは以前に書いた。しかし、賃金は下方硬直性がある。つまり、すでに雇っている労働者の賃金をカットするのは難しい、ということだ。名目賃金（賃金の円表示そのもの）がカットできなければ、実質賃金（物価水準から換算する実質の賃金）のほうを減らせばよいので、インフレにすればよい、というのがインフレターゲットの本当の狙いだ。

税収不足対策として、増税するのは政治的に困難を伴う。名目の物価水準に税収は比例するから、インフレを起こせば税率を上げなくても税収は増える。これもインフレの効果だ。