安倍首相は2/8の衆院予算委の答弁で、今後、主権や国益が侵害された際には、日本の主張を国際社会に向けて積極的に発信していく方針を表明した。
当たり前のことだが、いままで、民主党政権あるいはその前の自民党長期政権でもとられていなかった方針だ。なぜかと言うと、日本人同士ではお互いの主張を積極的にはたたかわせない。黙っていても分かる、という国民性で上手くいくことから、それを国際社会とのつき合い方にも用いてきたからだ。そこに間違いがあった。
日本を含め諸国に「平和を愛する公正と信義」（憲法前文）があるとは必ずしも言えない。今回の中国海軍艦艇からの危険な射撃管制用レーダーの照射と中国外交部と国防部のその事実の否定から日本国民にもやっと分かったのではないか。諸国はお互いに主張をたたかわすことにより国際社会は成り立っている。主張しない日本だけが特殊な国だった。中国のこの事案に対する反応が遅れたのは、日本のこの特殊性が安倍内閣になって是正されたのに戸惑ったのではないか?
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