領土紛争は歴史ではない、法的に決着すべき

国連総会での各国の首脳の演説には聴衆（外交官）がほとんどいない。だから、日中日韓の領土演説にしても議場で国際世論に訴えるというより、紛争当事国のマスメディアにのる機能を期待してのことだ。第三国にはそのメディアからの転送になる。国連総会で演説までした、という事実の効果しかない。

尖閣の中国、竹島での韓国の国連演説内容をみるに、国際法上と歴史上の根拠は皆無だ。むしろほかの侵略の歴史問題が日本とのあいだで片づいていないから、日本による領有権は意味不明に無効だと言っているにすぎない。この二つは別問題だ。

前者で言えば、日清戦争の敗戦処理過程で「奪われ」、後者は日韓併合時代の主権のないときに決められた、ことのみが理由となっている。それを理由にできるなら、日本は戦後の駐留軍による主権のない状態で本州など四島以外を「奪われた」ということにならないか。以上を順に、清国との日清戦争下関講話条約（とは言っても講和条約の範囲には入っていないが）、日韓併合前の主権国家・大韓帝国時代の主体性がないとは言わせない、日本の場合はポツダム宣言受諾、で決着となっている。