野田首相に申し入れしても無駄(反原発団体)

日本は憲法にも書いてあるように間接民主主義の国だ。衆参両院で多数をとれば、法律は自由に制定でき、原発廃止などすぐに実現できる。

反原発、2030年までに原発0%をめざす市民団体は国民の多数だと豪語するなら、脱原発依存に信念を持つ野田首相に申し入れるより、市民それぞれの選挙区の国会議員に働きかけるほうが近道で正道だ。

「近いうちに」、衆院総選挙が予想される。すぐにでも自分の選挙区での運動を開始するときだ。