増税はマニフェスト違反にはならない二つのこと

民主党がその掲げるマニフェストにもかかわらず、社会保障と税の一体改革関連諸法の成立のために野党の自公と妥協したのは、法律の成立を期すためだ。衆議院では圧倒的多数をもっているが、参議院で通らなければ法律にならない。しかも、その参議院は衆院選の１年後に改選された「直近」の民意を反映している。その参院選では自民党が消費増税を公約に掲げ、菅内閣の民主党も追随した。

したがって、各党間の妥協の産物であることと民主党がマニフェストにもかかわらず参院選に掲げた公約であることから、2009年総選挙での「増税はしない」マニフェストは気にすることはないのではないか？言い逃れは前述の二つのことから十分できる。