関電にも予備率10%が必要(15%不足だけではない)

関電が大飯原発を再稼働しない場合の今夏の電力不足率は16.3%と発表されている。第三者委員会での再検討でも15%は不足するという。
ここで、何パーセント不足するから、それをちょうどゼロにするように節電努力を積みますとか、老朽火力を再稼働するとかいう話にはならない。ゼロに加えて「供給予備率」というのも必要だ。夏のピーク時にたとえば火力発電所の一部に不時の停止があった場合、そのときに緊急発電することも見込んで、余分な供給電力を考えなければならない。

供給予備率は最低10%程度は必要ではないか。だとしたら、関電ではもともとの不足分15～16.3%とあわせ合計25%以上確保しなければならないことになる。この不足幅を埋めるのに、「不確実」な節電努力では無理で、原発再稼働あるいは東電みたいに休止火力発電所の再稼働を図らなければ「確実」とはならない。

東電はじめ関電以外の電力会社で供給予備率の確保はできているのだろうか？