基礎年金だけを公的年金に（再び言う）

国民年金の加入者は、厚生、共済年金のサラリーマンと違い、大組織に属さない 個人事業主などだ。国民年金だと老後、基礎年金部分しか受け取れず、それでは生活ができないと心配する考えがある。

　大きなお世話だ、と彼らは思っているのではないか。もし、サラリーマンと同じ年金制度に含めるということにすると、公平のためいまより所得の捕捉率を高めなければならない。そうなると所得税（補足率）の不平等性に切り込まれる恐れがある。サラリーマンでいう雇用者負担分も払わなければならない（倍になる）。サラリーマンでいう年金の二階三階部分を受け取るにはデメリットが多すぎる。

　だから年金の二階三階部分は公的年金とは考えずにその企業（役所）の独自の福利厚生制度と仕分けするのがよい。だから、その部分には税金は投入しない。基礎年金のみを公的年金とし、全国民一致の制度とするのだ。そのうえで、公的には最低保障の月7万円がよいのかどうか。サラリーマンが余計にもらっているのはその組織への入社時の条件（退職金と共に生涯賃金の一部）だし、退職したら個人事業者とは違い、収入ゼロになってしまうのだ。

　文痴は以前にも「基礎年金だけを公的年金に」を書いた。