年金医療介護の支給は「足し」になる程度で

税と社会保障の一体改革の議論で、一体というにしては前後者ともに全体像が見えない中で、消費税のとりあえずの税率へのアップと社会保障はとりあえずの繕いだけと「とりあえず」の議論だけとなっている。

　社会保障の改革の全体像を先ずは示すべきだ。それら改革のすべてをいますぐ実行に移す必要はないが、プログラムだけは明らかにする。文痴はその改革の基本視点は「保険」としての性格に戻るべきだと思う。英国など北欧で「ゆりかごから墓場まで」とのキャッチフレーズで「丸抱え福祉」となっているが、我が日本では「足らざる所を補う」（保険的性格）ことにすべきだ。

　医療保険は全世代で必要だが、本人負担の率（30%程度）をもっと増やす（50%とかに）したらどうか。その上で、高額医療費は全額に近く補給するのだ。

　介護保険は老齢者主体だが、軽度の要介護に対しては現行の10%負担をもっと増やす。重度のもので毎月の負担が高額になる場合は負担限度額を設ける。

　年金は「基礎年金だけを公的年金に」で書いたが、自己で積み立てた老後資金の不足の足しにする、という考えで、生活費全額を支給することにはしない。