12/12/2011

COP17でCO2削減議論の冷静化が期待

南アフリカダーバンでのCOP17が閉幕した。今回のトピックは京都議定書の事実上の破約である。そのCOP3の当初からして、米国の参加が危ぶまれていて、20年たったいまはEUと日本だけの全世界の25%しか対象としていないので、意味のないものになっていた。
 日本の環境省もその決断をされたことはご同慶の至りだ。当初の「チーム-6%」の勢いが反面教師として懐かしいくらいだ。
 二酸化炭素の人為的排出による地球温暖化理論には科学的な裏付けがついたとは言えない。百歩譲って、二酸化炭素の全地球的排出削減が必要としても、中国、インド等の発展途上国の排出枠を先進国とのバランスでどのように扱うかの理屈ができていない。そして、排出減少を量的に担保する唯一といってよい施策は原子力発電なのだ。鳩山元首相は二年前、国連で25%減を公約したが、その担保も原発シェアを50%にまでする、ということだった。
 原発代替としての新エネルギー源の今後期待されるオイルシェールとかメタンハイドレートは、石油石炭に比べ炭素の含有量は少ないものの、化石燃料の二酸化炭素排出の原因物質であることに違いはない。再生可能エネルギーとして今後伸びが期待できる太陽光発電、風力発電、地熱発電も量的に原発を代替するまでにはとうてい至らないだろう。
 今後の冷静な議論が求められる。それでも遅くはないだろう。

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