仕分けより国会での論議

四日間の提言型政策仕分けなるものが終わった。過去三回の事業仕分けの発展形らしいが、事業のほうで種が無くなり、注目を浴びにくくなったので、目先を変えたようだ。会計検査でも事業の不正が見つからなくなると、事業計画のほうへと切り込んでいったのと似ている。(行政刷新会議という)組織が一旦生まれると、その仕事探しが仕事となる。

　仕分けは一見、直接民主主義的に見える。しかし仕分けの委員はどうして決めるのだろう？与党民主党の人選によらざるを得ないから、その意味では偏っている(人選にやらせあり)と言わざるを得ない。偏りの無いのは国政選挙で選ばれた国会議員の分布だ。国会議員も仕分け会場で有能さを発揮している。だから、国会の衆参の当該問題の委員会で議論(仕分け)をするのが一番合理的だ。もともとそうなっているのを、屋上屋を重ねるからおかしくなる。