復興増税するなら直接税割り増し方式になる

　文痴はデフレのいま増税には反対だ、と最初に申しあげておく。

　第三次までの復興補正予算の財源にそのための財源として増税が考えられている（もちろんいったんは国債を発行してそれに充てるが、その償還財源として）。野田内閣=財務省は数種類の増税方式案を提示している。そのなかには消費税を含む案もあるが、結局は直接税（所得税、法人税）に割り増す方式になるのではないか?この方式はまずは手続きが簡単だ。いままでの税金に単にたとえば1.05（5%の場合）を掛け算するだけだ。消費税率をアップするのは手続きだけでも容易ではない。

　さらに、消費税は「税と社会保障」論議で必要な「恒久的」財源として別にとっておく必要がある。いま、復興財源で税率を上げて（これは必要期間が過ぎたらもとに戻す）、あわせて、（次の総選挙後に）恒久的に税率アップさせると、区別の付かない状態になり、国民の理解を得ることも難しくなる。