産業用では節電は即、生産量減

　節電をすれば原発に頼らなくてよい、というが、節電の余地があるのは家庭用とオフィス用だけだ。残る産業用は節電は既にギリギリ実施している。生産性を上げるために原価をギリギリ削減しないと世界での競争に勝てない。電気使用量はその原価の主要部分だから、すでに削減の対象となり、ギリギリの使用量になっている。これ以上削減するのであれば、比例して生産量の削減に繋がるであろう。