ただ問題なのはこの夏を乗り切ったとしても残る原発代替電源のことだ。主として天然ガスのガスタービン発電に頼ることになるが、運転燃料費を比べれば、原発より高価になる。燃料確保のための電力料金値上げは当然視されるが、それを嫌って海外に逃避する工場なども続出するものと思われる。ただでさえ中国等に人件費の安さで海外展開を考えていたのを、後押しすることになるだろう。被災地の県民を救済する根本策は「職の確保」だ。そのためには景気対策を第一に国内で求人をする企業を更に増やしていくことが必要なのに、逆に減ってしまうことになる。
全体をみて、被災者の救済のために何が必要か、を考える能力が菅内閣にはないものといわざるを得ない。
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