菅直人氏は早期の新代表選出の後、退陣すべき

　今回の内閣不信任案否決に至るプロセスは政権与党の民主党内の主導権争いにとりあえずの結論を得た、ということだ。その結論で、菅直人氏は条件付きの時期に辞任することを公言した。その条件を尊重するのではなく、震災後の難問山積の今日、民主党内で次期代表を可及的速やかに選出し、新内閣を組織するのが国民に対する義務ではないのか？菅政権が未練の仕事を残すかどうかは国民的には全く問題とはならない。

　新首班を選ぶには野党と一定の了解を得ておくことが必要だ。今回の騒ぎは昨夏の参議院選の敗北で与野党ねじれが生じたことがすべて原因なので、このねじれを実質上棚上げできることが、次期総選挙(文痴はなるべく早くを主張するが)までの間、不可欠だ。