民主党政権は政治主導を第一にするが、原子炉災害の危険性と電力供給の不足とを勘案し、日本国の原子力政策を云々する権限まで、国民は委譲していない。国民投票とか総選挙とかを経て、政治主導を発揮することが出来る。その二つも叶わないなら、せめて、国権の最高機関の衆参立法府の決議をもらうべきだろう。それまでは従来の原子力政策を根幹では継続させるのがせいぜいだ。これには菅内閣も関わっているのだから。
だから、上記の「皮肉発言」となったのだろう。国民の意思の伝わり方としては変で、取締役会あるいは株主に対して説明がつかないけれど、わざわざの首相要請だから仕方ないか、と。
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