1/27/2011

政治家としてのべき論から解散・総選挙を

 衆院解散・総選挙は総理の専権事項には違いないが、政治家としての理想論で言えば、政権与党の延命のために解散をギリギリまでしない(任期満了ちかくまで延ばす)というのではないのだろう。前回の総選挙で政権を得たあとに、重要な政策案件がでてきたら、その政策を旗印に国民に信を問うため、解散総選挙に訴える、というのが正道だ。民主党政権で言えば、消費税増税と社会保障の問題、TPPへの参加の是非などが新規の重要政策であり、あわせて、前回総選挙の2009年マニュフェストで一部撤回するものがでてきた、というのも総選挙の争点だ。だからいま、解散・総選挙に打って出るというのは菅政権として当然の政治行動ではないか?

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