菅内閣は今回の予算編成で22年度予算に続き23年度予算も国債の発行限度は44兆円を守った、としている。44兆円の根拠は麻生内閣の21年度予算の国債発行額が44兆円(史上最高額)だったからそれを前例としたという。この44兆円の内訳は当初予算に対し33兆円、リーマンショック後の経済対策(補正予算)で必要になった11兆円だ。
だから、23年度予算の国債発行限度額として前例とすべきは33兆円のほうだ。これに上乗せできるのは目下の経済対策に必要な当年度限りの経費のみで、それは11兆円はないだろう。子ども手当は経済対策とは言えない。今後永続して必要となる経費だからだ。
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