12/03/2010

2,000円一律料金は首都高など距離別料金化と逆行

 馬淵国交相は懸案となっていた高速道路の料金割引制度の改定について、前の前原大臣時にいったん決定し、民主党内(小沢幹事長・・・当時)と国会の都合で延び延びとなっていたものを、一部変更して来年度より実施すると発表した。利便増進事業(追加スマートICなど)使途拡大のための道路整備財特法改正は当面断念して、国交省だけでできる料金改定を先行させた格好だ。現行の上限料金、休日1,000円を全曜日2,000円(乗用車の場合、ETCなしでも)とするものだ。
 道路交通の需給政策からは混雑する土日に割引制度をもってくることは明らかにおかしいし、利用者からも割引よりも混雑解消を求める声が多数だった。その点、全曜日に割引を広げたことはよい。しかし、2,000円を超える距離の場合、その額を上限とすることは、遠距離の利用をとくに優遇することになり、中長距離の交通を分担するJR新幹線、航空機を含めた総合交通体系に深刻な歪みをもたらす。いまも、土日にその弊害が現れているのではないだろうか?
 距離別料金制は守ったうえで、一律割引(例えば50%)とするほうがよいのではないか?首都高・阪高は今回、一律料金を距離別料金に改定し利用距離の合理的選択を促すというから、その正しい方向と逆行することになりはしないか?

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