農家戸別所得補償というアメの食い逃げ

　民主党のマニフェストにあった農家戸別所得補償制度は農産物価格が減反廃止あるいは輸入自由化により低値になったときその差額を所得補償するものであったはずだ。いま世界中の二国間でFTA(自由貿易協定)の締結の動きになっているが、日本の場合は農産物の貿易の関係がネックとなりFTAの動きが妨げられている。また、APEC諸国間でTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を結ぼうという多国間の動きになって、菅首相はそれに賛意を示しているが、民主党の多数は反対の動きだ。

　減反政策も輸入自由化阻止もこれからは継続する時代でない。輸入自由化を猶予してもらうために、ミニマムアクセス米を何十万トンも「無駄に」輸入し、あてもなく食糧倉庫で死蔵されている。それを不正流通させた犯罪も起こった。民主党は戸別補償のアメだけを食い逃げされないようにすべきだ。