デフレ対策のはずがブレーキ

　日銀がデフレ対策として追加の金融緩和政策を発表した。そのうちのひとつに多様な金融資産買い入れに5兆円の基金創設、というのがある。

　これは、日銀の資金力で金融市場の需要を多様化しようというものだろう。いまは国債だけが動いていると言っても過言でない。しかし、そのようにして、金融市場が活発になっても、金利は上がるが物価はデフレ状態から脱するわけではない。物価はものの需要がなければ上がらない。経済本体が活発にならなければ、金融だけいじっても限度がある。日銀の（不良）債権が増えるが、これと（優良）国債を買い入れるのと何の違いがあるのか。

　もうひとつ、国土交通省から都市再生機構（UR）の過大負債の圧縮策などの改革案が発表された。しかし、単体の企業のバランスシートを改善することになるので、経済全体には合成の誤謬で、資金が戻り、借り入れ需要総額が減ることになるので、デフレ傾向を促進する愚策（反対策）にしかならない。URとかそのおおもとの政府が借金を持ち続けさらには増やすことがデフレ対策になるのだ。