円高で何の不都合があろうか？

　国が違えば通貨が違う。通貨が流通する各国の経済基盤が変化すれば、通貨の相対的価値（為替）は変動して不思議はない。問題は、投機筋が（為替で儲けようという）思惑で市場を操作し、為替の乱高下があることだ、と言われている。

　しかし、乱高下は一時的なものだ。中長期のトレンドにまで影響を及ぼすことは無理だ。トヨタ、ソニーなどの輸出型大企業の収益を減ずる、というが、該当社は世界企業だ。為替で利益になる海外勘定もあるし、資金的に余裕があれば、乱高下時期をパスする余力もあるに違いない。

　日本の経営者の誰が円高対策を要求しているのか？堂々と国に要求するほどの企業家精神に欠けている経営者はいないと思うが、いたとしても「すこしでも円安になればよいのだが」と黙っているまでが関の山でないか？

　民主党政府は（出来もしない）円高対策、今は効果のない金融対策にうつつを抜かさず、国の出来る範囲で規制緩和などの経済対策で地道に対応していくのが肝要だ。馬鹿な世論にあわてさせられないことだ。