民間が出来ないから、公共事業がある

　日経新聞8/15に「政府、インフラ投資促進へ官民ファンド創設へ」の記事が載った。記事の趣旨は、「政府はインフラ投資の促進に向け、官民連携の新基金（ファンド）を創設する方向で調整に入った。東京外郭環状道路や関西国際空港に活用する案が浮上している。財源確保が難しくなるなか、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）を後押しする狙い」とのこと。

　馬鹿も休み休み言え。東京外環はNEXCO東か中日本あるいは首都高速のいずれも株式会社の三社が建設運営に手を挙げている。ファンド先として有望なら、この三社がその投資資金を民間から募ればよいだけだ。

　関空は空港用地の埋立に巨額の公費が投入されている。これが関空株式会社の巨額の負債として凍結状態になっているのだ。これをどうするか、の方針が決まらなければ、民間資金などは危なくて近寄らない。

　これらは元来が公共事業として実施されるべきものだ。公共事業の定義は「民間では出来ないもの」だ。この矛盾となる話をいつまで続けるのか？

　民間のカネが余っているのなら、税金で集めて（増税し）、それで必要な公共施設を作ればよい。民間の資金が投資へと向かわない現状では、景気対策にもなる。困難な増税を実現するのは政治の仕事だ。ただで歳費をもらうのではない。