もちろん、敗因は消費税のほかにあった、という分析もある。また、代議制なのだから、選良として自身の信条に基づく政策をあくまで実行すべきだ、という建前もある。世論の伝達装置ではない。
それにしても、民主党のトップはこれに類することが多い。鳩山首相(当時)は辞任に際し、「(国民が)聞く耳を持たなかった」と、自身の正しさに固執していた(思想家としては立派だ)。
前原国交相は選挙後の会見で「我々が政権を取って、様々な制約の中で現実的な対応をしていることについて、よりラディカル(急進的)に改革を進めよというところがみんなの党の支援にまわった」と、今後は妥協でなくもっと急進的になれというのが世論だとの考えを示した。文痴はそのような世論もあるにはあるが、多数ではないと思うが如何であろうか。
いずれにせよ、民主党での敗因分析が待たれる。それが今後の同党の評価につながるかどうかを決めていく。
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