6/30/2010

衆参ねじれはたまたまではなく、制度上の欠陥

 参議院は3年ごとに半数が改選となる。前回、平成19年では121人改選のうち全国比例区は48、各県毎の選挙区は73の定員だ(今回も同じ)。比例区での得票率が各党の実際の勢力だ。世論調査の支持率は圧倒的に多い支持政党なしと、投票となると意味のなくなる棄権(予定)票も母数に含まれるので、各政党の支持率は低く出る。
 比例区では第1党の民主党は40%弱、次の自民党は30%弱で、残りの3割をその他政党が分けた。比例区ではほぼこの比率で議席が決まる。民主党は20①(42%)、自民党は14(29%)、その他が14だった。
 選挙区の一人区は29②ある。これは小選挙区そのもので第1党がすべてとっても、選挙区の残りの18の複数区(定員合計44)では第1党は18(各区一人ずつ)+1(5人区東京で二人)=19③がよいところだ。勢力は40%弱で過半に達していないからだ。①②③足すと68となり、過半数の61をわずかに上回るに過ぎない。今回のように勢力の40%が衰退すれば、すぐに過半数割れとなる。比例区と複数区とで比例的性格が強い選挙制度だ。
 一方の衆議院の小選挙区比例代表併用制は第1党が過半数どころか、2/3の安定多数を占めることができる(ように仕組まれている)。だから、衆参ねじれは異常なのではなく、当たり前の結論なのだ。

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