今度はマニフェストの減点評価

　昨年の総選挙で、民主党のマニフェストのすべての項目に賛成して投票した有権者はいないはずだ。その一部にポジティブに賛同して投票したが、政権交代してみて、目につくのはスルーしていた反対項目の方だろう。賛同項目の方は9ヶ月で実行されたからよかったが、反対項目の方は論議の対象となるものも多く、実行されないままのものが多いのではないか？政権にとって中間選挙となる来月の参議院選挙では、このネガティブな政策項目の是非の方が争点となりやすい。

　それらは、自動車関係税の暫定税率廃止(がマニフェストから落とされたこと)、高速道路無料化の継続、コンクリートから人へ、農家の所得補償の拡大、子ども手当の拡大、沖縄米軍基地の最低でも県外移設(前首相)などで、今度の選挙での審判は、これら問題施策の減点方式になるのであろう。

　マニフェストというものは、当初のポジティブな部分の評価と審判時反動のネガティブな部分の評価とを行き来するものだから、あまりに詳細なものは有害になるといわざるを得ない。代議制間接民主主義になじまないことは前にも言った。