4/01/2010

少子化対策にならない出稼ぎ外国人への子ども手当

 子ども手当を出稼ぎ外国人に支給するかで議論になっているが、その外国人は何のために日本に来ているのかを再確認すべきだ。
 かつて、シンガポールのリー・シェンロン首相はリーマンショック後の同国の経済低迷に際し、それまで同国経済の発展に役立ってきた外国人労働者にたいして「外国人労働者は調整弁の役割であり 不景気であれば解雇は当然。国民の利益が第一」と言い切った。シンガポールの首相はシンガポールの国民に選ばれたのだから、国民の利益を優先する、とのそもそも論だ。
 百歩譲って、日本滞在の外国人も日本の国のためになっているとして、子ども手当はその子弟が日本国の(少子化対策)ためになってくれることを期待するものだ。でも、国外に子弟がいる場合でも、支給の対象にするとあっては、この期待も裏切られることは必定だ。単身あるいは夫婦だけで来日しているのは、明らかに、出稼ぎ、将来は母国に帰国するという意志がはっきりしているからだ。
 変な比喩だが、フィリピン人両親の不法滞在・強制帰国の措置にあい、一人残った娘のカルデロンのり子さんは日本に永住する意志があり、少子化対策のためにもなるから、その面では是認される(不法滞在は是認されないが)。

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