鳩山vsクリントン国務長官相手、では対米位負け

　一部報道によると鳩山首相はCOP15の会議のコペンハーゲンで米国クリントン国務長官に普天間問題で国内検討が遅れている言い訳として「先の総選挙で民主党が勝利し、沖縄県民の基地撤去の期待が高まっているので」と説明、理解を求めたとされる。

　リーダーの発言ではない。リーダーは自己の義務(遅延)を他人に転嫁(する発言を)してはいけない。一国の最高責任者の発言としてもふさわしくない。外交の思考の過程をその外国に知らせたら、取引である外交で負けてしまう。鳩山さんは国内政治のスタンスと取り違えているのではないか。国内では首相の考えの過程がわかった方が国民に最終結論を理解してもらうために有効なときもある。それが民主党の政治手法が大きく国民の理解を得られている一面ではないか？密室の自民党政治とは違う、という。

　それに、コペンハーゲンにはオバマ大統領も来ていた。なぜ最高責任者が最高責任者に伝えることをしないのだろう。それに、鳩山さんの場合、別の機会のついでが多すぎる。以上の用件であれば、岡田外相を派米して、国務長官に伝える、のが最適なのではないか？

以下、関連新聞記事

鳩山首相が１７日夜（日本時間１８日未明）に開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）関連の晩さん会で、クリントン米国務長官に対し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の決着を先送りした経緯を自ら説明していたことがわかった。

　首相が１８日夜（同１９日未明）、コペンハーゲン市内で記者団に明らかにした。

　首相によると、首相と長官は晩さん会で隣り合わせとなり、約１時間半にわたり意見交換した。

　長官が普天間問題の経緯を尋ねたのに対し、首相は「民主党が衆院選に勝ち、沖縄県民の（県外・国外移設への）期待感が高まっている。日米合意が重いことは理解しているが、強行すると大変危険だと感じている」と述べ、２００６年の日米合意に基づく名護市への移設計画の早期履行は困難だとの認識を伝えた。

　その上で、「新たな選択を考えて努力を始めている。しばらくの間、待っていてほしい」と理解を求めた。長官は「よく分かった」と述べたという。首相は記者団に「十分に理解を頂いた」と強調した。一方、首相はＣＯＰ１５の一連の協議でオバマ米大統領とも同席したが、あいさつを交わした程度で、普天間問題の議論はしなかったという。

（2009年12月19日10時55分 読売新聞）