排出量削減は環境技術の蓄積と景気対策(とだけ考えればよい)

　COP15では地球温暖化対策への従来からの手法に根本的な矛盾があることが露呈してしまった。COP3の京都議定書からしておかしかった。米中あるいはほかの新興国をのぞいた日欧だけで削減しても意味はない。コペンハーゲン同意については同意されず、「留意」され、「そのようなことが議論された」だけのこととなってしまった。中印などの新興国の経済発展にどれだけ排出枠を使えるか、の根本議論がなければ、永久にまとまらないだろう。

　同様に、排出権の売買についても疑問がある。国際間の取引によって市場を形成し、効率的な削減を図ると言うが、全世界の総排出枠が上記のように決まらないのでは、価格が決まるはずはない。証券化などの金融が得意な西欧のペースに乗せられているだけだ。

　鳩山イニシアティブとか言って、25%の削減の用意があることを全世界に宣言してしまったのは、全世界から甘く見られただけのこととなった。日本は日本独自で進めればよいのではないか？CO2削減は即省エネ省マネーだから、その意味では無駄でない。削減策を進めることにより環境技術が蓄積されることが重要だし、景気対策にもなる。まちがっても排出権取引には手を染めないことだ。乾いた手ぬぐいをさらに絞った事実は記録しておけば、将来の取り決めに際しアドバンテージとなる。