国債44兆円でなく、当初の33兆円が限度

　平成22年度予算についてその国債発行額の限度が議論されている。44兆円が上限だと。これは麻生内閣時代の21年度予算での発行額だからだという。財政規律の確保のため、それより大きくはしない、と。

　44兆円は違うだろう。21年度当初予算での発行額は33兆円で、それに補正予算(第一次)での発行11兆円を加えたものが44兆円だ。前年並みとするなら、当初の33兆円とすべきだ。景気対策のためにはある程度の国債を発行してまで、一時的に公的需要を追加しなければならない。補正予算はその性格が強い。当初予算となると、その年に必要な基本額を計上する。この額は単年度予算とは言っても、翌年以降にも継続して必要となろう。すなわち、歳入に見合った額に歳出を抑えなければ(プライマリーバランス)、予算にならない。借金が嵩みつづけることを前提とする訳にはいかない。

　さらには、概算要求時点で95兆円、税収が37兆円にまで落ち込む予想で、44兆円の国債収入としても、14兆円不足する。これを埋蔵金などで埋めるという。でも、埋蔵金は今年限りのものだ。23年度以降はどうするつもりか？やはり、マニフェストの子ども手当などの新規継続施策についてはその財源を確保してから計上すべきだ。一般と特別会計合わせて200兆円から１割の無駄を排せば、20兆円の財源が生まれ、それでマニフェストの施策ができると言っていた。その20兆円が空手形となったのだから、財源を新規に探す作業が先だ。