11/16/2009

事業仕分けはPRとしての意味しかない

 事業仕分けが447事業について精力的かつ革命的に行われている。しかし、びっくりすることはない。このチームに事業存廃までの権限はない。この仕分け作業のあと、行政刷新会議で全体的な観点から調整が行われるだろうし、予算要求は各省庁大臣の権限だ。「要求大臣」でなく「査定大臣」の立場もあるわけだから、ここからスタートしても良かったはずだ。最終的には財務省で査定し、政府予算案として国会に提出される。衆議院議員の半数が賛成しなければ、予算とならない。
 だから、いまの事業仕分けは民間仕分け人が参加する国民へのPR(パフォーマンス)と見て良いだろう。
 この事業仕分けは今年のみで、来年からはなくなるそうだ。

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