デフレ対策は公的需要しかない

　菅経済財政担当相によりデフレ宣言が出された。菅氏はデフレ対策には従来の公共事業などの公的需要創出は無効だと言った。日銀の金融緩和策が必要だとも言った。

　民主党の子ども手当の手法についてはまだ議論がなされているが、緊急のデフレ対策にはならないことは確かだ。大部分の親は子供に金がかかるようになる15歳以降に備えて、その手当を貯蓄するであろう。ましてや、金持ちはもともと子どもの養育費は十分だから、手当分を追加支出などしない。すべてが貯蓄に回ったら、創出が期待される有効需要はゼロだ。

　金融対策は限度いっぱいのゼロ金利に近くなっている。それでも日銀総裁に圧力を加えるのは、政治から中立でなければならない日銀の立場を危うくするものだ。そのために日銀法はあるのではないか。

　公的需要を創出することイコール国債の臨時大増発に他ならない。麻生内閣時の二次補正予算を3兆円減額したのはその意味でデフレ促進策そのものだ。