民主党政権は放漫財政を改めよ

　米国社会では政府が何をしてくれるかではなく、政府が余計なことをしないように、議会の監視機能があるという。政府関与の健康保険制度が監視の矢面に立っている。

　一方、日本ではばらまき機能が期待されている。確かに、政府には所得再配分機能がある。ただし、それだけではないだろう。外交・防衛で国の真の独立は最低限守らなければならない。もうひとつは、通貨・円の価値の保持だ。ハイパーインフレ（通貨価値の毀損）をおこさないのも最低限だ。日銀がその負託に応えているが、政府は邪魔をしないことだ。邪魔のひとつが放漫財政による結果インフレ政策だ。だから、国債費を除く歳出予算を税収の範囲内に収める（プライマリーバランスをとる）ことは最低義務だ。