文痴はそれは違うと思う。金融機関だって商売だから、将来性がある中小企業はお得意さんとして育てなければ、その金融機関は貸出先が少なくなり先細りになってしまうだろう。一律に中小企業金融を助ける、という発想がおかしい。個々に判断すべきで、それは個々の金融機関の商売そのものだ。
それよりも、金融機関の不良債権への金融庁の評価が一律・機械的なのを糺すべきだ。その「政策」が杓子定規なので、「対策」として各金融機関は一律に貸し剥がしをしているに過ぎない。モラトリアム法という「政策」が上からなされれば、下からは新規貸し出しのセーブという「対策」が始まること間違いない。中国政府と中国民衆の関係に似ている。
同じことは最低賃金制にも言える。最低賃金をアップすれば新規雇用が減るだけで、労働者の利益にならない。
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